商品取扱基準

わたしたちの方針

商品についての情報

商品についての情報は、マイナスの情報も含めて公開します。注文書では可能な範囲で、問い合わせがあれば100%公開いたします。

商品の特性に合わせて判断します

野菜であれば、取り扱い商品は農薬不使用がほとんどですが、農薬を使わなければ育てるのが難しい果物では、最小限の農薬は許容しています。この農薬は絶対ダメ、この農薬は良いというのではなく、それぞれの特性に合わせて判断します。

もっと安全に/本物を扱います

日本の文化、歴史の中で生まれてきた本来の形、本物の姿を守っていきます。

有機JASにはこだわりません

第三者による認定より、私たちの関係、信頼の上でできた本物の有機作物にこだわり、生産者に任せます。 国の認定より私たちと生産者の関係の方が間違いなく確かです。

放射線のリスクと商品のメリットを合理的に判断します

2011年の東北地方を襲った大震災にともなう、福島第一原発事故による放射性物質に汚染されている可能性の有る生産物について、放射線のリスクと商品のメリットを合理的に判断し、取り扱いの決定及び情報公開を行います。詳細は「福島第一原発事故に関する商品取り扱いの基本方針」をご確認ください。

ここがちがう!

大手生協と異なり、生産者がしっかりした生産品を扱っています。

大手生協の商品は、一般の商品と同じメーカーが作っているので、市販品とほとんど差がありません。

品質の悪さを調味料でごまかしている加工品が増えています。加工品は、たん白加水分解物で味付けしたものが多く扱われています。本物ではなく、コピー商品です。添加物も、あまりチェック機構が働かず、メーカーの言うなりに売れる商品を追求しています。

農産物は、減、低農薬と言いながら、ほとんど市販品と変わりません。だから、値段も同じです。生産者も農協との契約が多いので、力量にバラつきがあります。多くの農協は、農民のための組織でなく、安く大量に仕入れるための組織となっています。

本当に良い作りをしている生産者は安売りできないし、したくないと思っています。名古屋生活クラブが契約している生産者は、「安全な生産物を届けたい」という、しっかりとしたプロ意識と信念を持っています。

名古屋生活クラブの商品への取り組み

タンパク加水分解物
(塩酸分解)
取り扱いません 塩酸でタンパク質を煮て作られるため、変異原性のある塩素化合物ができています。(変異原性:遺伝子を傷つけ、ガンの原因になる)
塩素化合物は、ダイオキシン、トリハロメタン、クロロホルムなど、すべて毒性が強い特徴があるにもかかわらず、加工食品の味付けに多用されています。
添加物でなく原材料扱いなので、表示義務がないことも問題です。
※ 酵素分解によるタンパク加水分解物は許容しています。
加工でんぷん
(ヒドロキシプロピル化)
取り扱いません でんぷんに、変異原性のあるプロピレンオキサイドを反応させて作られています。
ヒドロキシプロピル化でんぷん自体に強い毒性が確認されているわけではなく、最終製品にプロピレンオキサイドの残留が確認されているわけではありませんが、この様なものの使用は好ましくないと考えています。
※ 日本で認可されている加工でんぷんは、11種類ありますが、その他の加工でんぷんは許容しています。
アミノ酸 取り扱いません 食品の原材料欄に表示されている、「アミノ酸」は、「グルタミン酸ナトリウム」(味の素)のことです。
「アミノ酸」(グルタミン酸ナトリウム)は、廃糖蜜や油脂を微生物に食べさせて、グルタミン酸を大量に作らせ、水酸化ナトリウムを入れて工業的に作りますが、水と油を混ぜるのに合成洗剤を、微生物が自分の外にグルタミン酸を出すために抗生物質を混ぜています。
微生物の仕事なので不純物も混じっています。
タンパク加水分解物(塩酸分解)より危険度は低いと思われます。
合成洗剤 取り扱いません

洗濯用洗剤や食器洗い、シャンプー、リンスなどの中で、「脂肪酸ナトリウム」 「脂肪酸カリウム」と書いてあるものは石鹸。それ以外の界面活性剤は合成洗剤です。

合成洗剤は、高温高圧の条件下で化学結合されて作られるので、多くの生物はこれを分解できる酵素を持たないために、生き物にとって毒性となります。

人間には、皮膚障害、肝臓障害、精子・卵子への悪影響を及ぼし、メダカなどが減っていきます(魚毒性)。下水から川、浄水場へ入った後、取り除かれずに水道水に残り、飲み水として体に入ります。

保存料、人工着色料、
乳化剤(レシチン、リン酸塩を除く)
取り扱いません

(※グリセリン脂肪酸エステル(乳化剤)は雑貨のみの取り扱いでしたが、非常に毒性が強いというものではありませんので、単純にグリセリンに脂肪酸が結合しただけのものと、キャリーオーバーでわずかに混入するだけの場合には、許容いたします。)

カラギーナン 取り扱いません

市販品には「増粘多糖類」にカラギーナンが多く使われています。

原料は海で取れる紅藻でゲル状になりやすいのでとろみをつける食品に使用。

国際ガン研究機関は「分解カラギーナンに発ガン性あり」としている。

アイオワ大学医学部のトバックマンらの動物実験でも大腸ガンや消化器官の腫瘍がみとめられ、食品への使用が問題視されています。

亜硝酸ナトリウム 取り扱いません

ハム、ベーコン、ソーセージ、たらこ、などに含まれ発色剤として使われています。

食品の成分と反応して(胃の中、製品中)ニトロサミン化合物を作ります。

このニトロサミン化合物の中に強い発ガン性を持つ物質が含まれます。

特に妊娠中には毒性が強く出るため、世界各国で研究が行われ、子供の脳腫瘍の関連が示されました。

マーガリン
(トランス型脂肪酸)
注意喚起

(※原材料では扱っています。)

牛乳の脂肪分で作った自然なバターと違い、植物油に部分的に水素添加して化学的に変形された人工油(トランス型脂肪酸)です。体内で分解されにくいため、 悪玉コレステロールを増やし、心臓病や動脈硬化症を増やす、という疫学調査が 発表されています。

自然界にも反芻動物の脂肪に、微量のトランス型脂肪酸が存在しますが、マーガリンのように部分水素添加された植物油には、大量のトランス型脂肪酸があり、 食品としての安全性に疑問が生じています。

植物性の生クリーム、チョコレートの加工油脂、クッキーやパンのショートニングなども同じトランス型脂肪酸です。

遺伝子組換え産物 非遺伝子組換えの食品を充実させています

トリプトファン事件(死者38名)で現われたように、遺伝子組換えなどの新しいバイオ技術は、かなりの危険性があると認識しています。

(※一部、排除するのが難しい飼料、原材料の商品もあります。)

米、野菜、果物 無農薬を充実させています

価格、天候も考え、低農薬の商品も扱いますが、野菜は8割が無農薬、 無農薬が難しくほとんど不可能といわれる果物も、2割は無農薬です。

米は、5種類が無農薬、2種類が低農薬です。

生産者は、しっかりした技術とプロ意識、安全な作物を作りたいという信念を持った人たちです。

福島第一原発事故に関する商品取り扱いの基本方針

はじめに(私たちの想い)

東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、福島県をはじめ東北地方は、甚大な被害を受けました。さらに、東京電力、政府、地方自治体のいい加減な対応によって、国民に必要な情報が知らせられず、混乱に拍車をかけてしまいました。「原発の状況の隠蔽」、「放射性物質の拡散状況の隠蔽」、「甘い安全基準の設定」、「基準値越えの農水産物の流通」、「汚染の検出恐れて少数しか測定を行わない」などです。これらの状況が、消費者に不信感を抱かせ、商品の選択を難しくしてしまいました。事故の影響を小さく見せる為に、わざとごまかしたとは考えたくありませんが、データの解釈がおかしいと考えざるを得ない情報が発表されたのは紛れも無い事実です。逆に、インターネット上で大げさに伝え、過度に恐怖心をあおってしまうような情報も見られ、実際に何を信じたらよいのか判断するのが困難になってしまっていました。

この様な状況の中で、消費者は「とりあえず危険そうなものを避ける」「他人の判断にすがる」「気にする必要は無いと自分に言い聞かせる」といった行動をとりがちになるのはやむをえなかったと思います。また、わからないという事の不安から、全品検査を希望したくなる場合もあると思います。しかし、実際には全品検査を行うことは、測定時間とコストの制約から現実的では有りません。行うにしても、精度を落としておおまかにチェックするぐらいでは、意味の有る情報にはならないと考えております。

放射線の影響に関しては、絶対に安全という事は無いので、被曝を少なくするに超した事はありません。しかし、非常に広範囲にわたって汚染が広がってしまった現状においては、測定時間やコストにも限りがある事を考えると、どこかに線引きをせざるを得ません。また、非常に低いリスクを恐れて、他のメリットを捨て去ってしまったり、真っ当な食を目指して生産を続けてきた生産者を見捨ててしまう事も、消費者や将来の日本の利益にはならないと考えております。消費者としてもそれぞれ価値観が違うと思いますが、きちんと情報があれば自分の価値観に合っているか判断する事もできるが、情報が無い為に購入する事ができないという状況は、消費者、生産者、流通、全てにとって、良い事ではないと思います。

これらの状況を踏まえ、我々は、放射能の自主測定を行ったり、メーカーさんや生産者さんにデータを提供していただく事によって、真実のデータを提供し、会員様に納得していただけるよう心がけてきました。また、我々と共に安全な生産物を提供する為の努力を行い、信頼関係を築いてきた生産者の中には、自主的に出荷を止めて状況を把握する時間をいただいた方もいらっしゃり、消費者に安全性の高い生産物を届けやすい状況も出来ていました。しかし、今までは、それぞれの商品に対して我々が個別に判断してきた為に、何故その様な判断に至ったのかがしっかり伝わっていたとは言えませんでした。

既に、福島第一原発事故から一年以上経過しました。事故を起こした原発自体が今後どうなるのかは不透明ですが、生産物の放射能汚染については情報が錯綜していた時期を脱し、状況がつかめるようになってきています。この様な時期ですので、我々がどのような考えに基づいて商品の取り扱いに関する判断をするのか社内で統一し、会員様にも知っていただきたいと考え、「福島第一原発事故に関する商品取り扱いの基本方針」を策定するはこびとなりました。絶対に安全という事は無い中で、安全を重視するか他の要因を重視するかという比較は意味を持ちません。そこで、我々の知識の範囲内で、胎児、乳幼児からご年配の方まで将来にわたり健康的で豊かな生活していただく為には、どのような商品を取り扱うべきであるのかをまとめたものが、この基本方針です。しかし、それぞれの会員様の価値観は違いますので、我々の扱う商品さえ選んで居れば全ての会員様が満足できるような基準を作る事は不可能です。「危険性はできる限り排除したいので、可能な限り厳しい基準にして欲しい」と考える方もいらっしゃいますし、「自分は気にする必要が無いと思っているようなわずかなリスクで、今まで気に入って購入していた商品が手に入らなくなるのは残念だ」と考える方もいらっしゃると思いますので、むやみに厳しい基準を策定する事が、必ずしも会員様の利益になるとは限らないと考えております。そこで、我々の価値観に合致する商品のみを取り扱う事に加えて、会員様が独自に判断する事が出来るように、正確な情報提供を行う事こそが、多くの会員様の利益に繋がると考えております。

今後は、この基本方針に沿って取り扱いを判断するだけでなく、情報提供においてもこの基本方針に基づいて、結果をどのように解釈したのか伝えてまいります。我々を全幅的に信頼し、判断を委ねていただくのは光栄な事であり、信頼される商品の取り扱いを目指します。さらに、情報提供や勉強会を通じて、会員様が自分の価値観と照らし合わせて判断していただく為のお手伝いをすることも、我々の使命であると考えておりますので、今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

放射性物質に汚染されている可能性の有る生産物について、放射線のリスクと商品のメリットを合理的に判断し、取り扱いの決定及び情報公開を行います。 

(1)食品中の放射能は、10 Bq/kgを基準として管理します

放射線のリスクについては、未解明の部分も多くあり、様々な議論がありますが、程度の差があるにせよ、既に地球全体が汚染されてしまった現状を考えると、どこかで線引きをする必要があります。そこで、我々はセシウム-134と137の合計が、10 Bq/kgを越えた数値を検出した食品は、基本的に取り扱いを行わない事にしました(行政の基準がこれより低い場合は、そちらに従います)。これは、すべての測定の検出限界を10 Bq/kgに設定しているというわけではなく、状況を正確に把握する為に、測定自体はより低いレベルの測定も行っていますし、実際に大半の商品は検出限界を2 Bq/kg程度に下げても検出限界以下です。しかし、全品検査ができない以上、残念ながら基準を超える商品がすり抜けてしまう事が絶対に無いとお約束する事ができないのも事実です。しかし、様々な情報から汚染度が高くなりそうな地域、生産物を予測し、優先的に測定を行う事で、すり抜ける商品は非常にわずかになると考えています。さらに、極まれに、基準値を若干超えたものがすり抜けてしまう可能性を考慮したうえで、10 Bq/kgで管理すると設定しましたので、この数値を超えたものを一度でも食べる事が危険であると考えているわけではありません。また、生産物の種類によって、想定される使用方法が異なり、必ずしもこの基準にとらわれる必要の無いものもありますので、それぞれ個別の判断を行う事もありますが、判断した根拠と共に情報公開を行います。

(2)放射線のリスクを上回るメリットがあり、お客様に自信を持ってオススメ出来る商品を取り扱います。

非常にわずかな放射線にも、健康リスクがある事は否定できませんので、上記の基準に関わらず、可能な限り被曝量を小さくした方が良いと考えています。しかし、われわれが信頼関係を築き、真っ当な食を作るために努力してこられた生産者が丹精込めて作った生産物には、農薬など放射性物質以外のリスクに対する安全性、味の良さ、栄養価の高さなど、多くのメリットがあります。それらのメリットとデメリットを考慮し、放射線による健康リスクを十分に上回るメリットがあると判断されたものにつきましては、取り扱いを行います。

一.自主測定への取り組みを行います。

(1)汚染の可能性の高いものから順次測定します。

原発事故以降、自主検査の結果だけでなく、様々な検査結果が公表されています。今後も様々な情報収集を行いつつ、それらの情報を総合的に判断し、汚染の可能性の高いものから順次測定を行います。

(2)測定機を有効活用するために、やむをえず未測定のまま出荷を続ける事もあります。

測定可能な数には限りがありますので、生産地の地理的条件、生産方法等を考慮し、他の製品との比較で測定する価値が低いと判断したものについては、測定の優先度を下げたり測定しない事もあります。

(3)バラツキを考慮に入れて判断します。

2011年の秋に福島県産米で大きな問題になったように、同一の地域でも汚染のされ方に大きな差がある事があります。また、水産物の汚染につきましても、公表されている情報から判断すると、ほとんど同じ時期に同一海域で獲れたものでも、10倍程度の差が出てもおかしくありません。取り扱いを判断する上で、このようなバラツキを考慮に入れて判断する為に、バラツキの予測が出来ない生産物につきましては、複数検体の測定を行います。

(4)必要に応じて、外部機関による高感度な測定を委託します。

ほとんどの生産物につきましては、C-ラボでの測定(検出限界は概ね2〜10 Bq/kg)で、判断可能であると考えておりますが、より少量の放射性物質の存在を知る必要がある場合もあると考えております。そのような場合には、状況に応じて外部機関による受託測定も利用していきます。

二.意識ある生産者さんを助けていきます。

(1)生産物の購入という形での支援をお願いする事があります

真っ当な食を作るために努力してこられた生産者の製品も、出荷不能になったり、出荷できても買ってもらえないという現状があります。事故直後には、安全に対する意識の高い生産者さんは、自分もも困窮している中で、危険なものを出荷するわけにはいかないと自主的に出荷を止めて下さいました。この様な生産者のおかげで、危険性のあるものを出荷してしまうリスクを最小限に抑える事ができました。原発事故という生産者にはどうしようもない事態によってこの様な生産者失う事は大きな損失です。放射能に限らず、様々なリスクに対して、このような生産者と我々との共通した思いが、安全な食を支えており、このような生産者を失った状態から進む未来は、子供たちの将来にとっても良い状況とは言えないと考えています。その為に、原発事故の影響を受けた生産者に対する支援として、義援金、損害賠償請求の支援だけでなく、生産物の購入という形での支援をお願いしていくことがあります。

会員様以外にも広く購入の機会を作るためのネットショッピングサイトを作成しました。
http://fukushima.theshop.jp/

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名古屋生活クラブ

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